2026年10月10日

サロン独立するには？必要な資金と準備、貯金が少なくても独立する方法

「お店の売上の多くは自分の指名なのに、給料はほとんど変わらない」。サロンで働きながら、そんなもどかしさを感じていませんか。自分のお店を持ちたい気持ちはあっても、「独立には数百万円の貯金が必要」と聞くと、足がすくんでしまう人は少なくありません。

しかし、サロン独立の形はテナントを借りて開業するだけではなく、自宅サロンや業務委託、フランチャイズ、本部の独立支援制度など複数あります。どの形を選ぶかで、最初に必要なお金も大きく変わるのです。

この記事では、5つの独立の形と資金の目安、日本政策金融公庫の調査データ、貯金が少なくても独立を目指す方法を紹介します。開業準備の手順や退職時の注意点も、わかりやすく解説しますので、自分に合った独立の形を見つける参考にしてください。

サロン独立を考えても踏み出せないのはなぜ？サロン勤務者がぶつかる3つの壁

経験を積んで「自分のお店を持ちたい」と考えても、なかなか一歩を踏み出せない人は多いものです。技術や接客に自信があっても、その前には3つの壁が立ちはだかります。給料の仕組み、お金の不安、そして経営者としての考え方への切り替えです。

まずは、自分がどの壁の前に立っているのかを整理してみましょう。壁の正体がわかれば、次に取るべき行動も見えてくるはずです。

指名客が増えても給料が上がりにくい

サロン勤務では、指名客が増えても給料が大きく上がりにくいのが実情です。多くのサロンは、固定給に少額の歩合を上乗せする給与体系をとっています。売上から家賃や人件費、広告費などを差し引いた残りは、経営者の取り分になるためです。

たとえば、店の売上の3〜4割を自分の指名が支えていても、給料明細の金額はほとんど変わらないということが起こり得ます。歩合の制度があっても、基本給が低く抑えられていれば、手取りはなかなか増えません。

「頑張った分が自分に返ってこない」と感じるのは、努力が足りないからではありません。雇われて働く仕組みそのものが、売上と給料を切り離しているのです。この構造に気づいたとき、多くの人が独立を意識し始めます。

独立に踏み出せない一番の理由は「お金が足りない」という不安

独立をためらう一番の理由は、開業資金への不安ではないでしょうか。後ほど詳しく紹介しますが、日本政策金融公庫の調査では、開業費用の平均は975万円にのぼります。職場の先輩から「独立するなら貯金300万円は必要」と言われ、手元の貯金との差にため息をついた人もいるかもしれません。

毎月コツコツ貯めても、300万円に届くのは何年も先です。「貯まる頃には30代半ばを過ぎてしまう」と考えると、夢そのものを先送りにしたくなります。

ただし、ここで知っておきたいのは、独立の形によって必要な資金は大きく異なるという点です。テナントを借りて一から開業する方法だけが、独立ではありません。資金の少なさは、あきらめる理由ではなく「独立の形を選ぶ基準」と考えてみてください。

施術する人から「お店を経営する人」へ、考え方の切り替えが必要

3つ目の壁は、施術する人から経営する人への考え方の切り替えです。勤務中は施術と接客に集中できましたが、独立後はお店を回すための仕事もすべて自分で担うことになります。

主に、次のような仕事が増えます。

集客：SNSや予約サイトでお客様を呼び込む
お金の管理：売上や経費を記録し、利益を確認する
備品の管理：タオルや消耗品の在庫を切らさないよう発注する
万一への備え：施術中の事故に備える保険や、売上が落ちた月のための資金を用意する

技術に自信があっても、集客が思うように進まず苦戦する人は少なくありません。一方で、これらは準備と学びによって身につけられるスキルです。本部のマニュアルや研修がある独立の形を選べば、経営の経験がない人でも一歩ずつ覚えていけます。

サロン独立の5つの形｜必要な資金の目安と向き不向きを比較

サロン独立と聞くと、テナントを借りて自分のお店を構える姿を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし実際には、自宅で開業する方法や、ほかのサロンの場所を借りて働く方法など、いくつもの形があります。

形によって、必要な資金や自由度、リスクは大きく異なります。ここでは代表的な5つの独立の形を比較表で整理したうえで、それぞれの特徴と向いている人を解説します。

【比較表】5つの独立の形を資金・自由度・リスク・向いている人で比べる

まずは、5つの独立の形を一覧で比べてみましょう。初期費用は物件や地域、設備によって変わるため、大まかな目安として参考にしてください。

独立の形	初期費用の目安	自由度	主なリスク	向いている人
テナントで個人開業	大きい（数百万円以上になることが多い）	高い	家賃などの固定費が重い	資金があり、自分のブランドを一から作りたい人
自宅サロン	小さい	高い	集客が難しい	固定客がいて、小さく始めたい人
業務委託・面貸し・シェアサロン	ほとんどかからない	中程度	収入が売上しだいで変動する	貯金が少なく、まず経験を積みたい人
フランチャイズ加盟	中〜大	本部のルールの範囲内	本部への支払いが続く	経営の経験がなく、仕組みを使いたい人
本部の独立支援制度	制度により異なる	本部のルールの範囲内	条件が制度ごとに違う	資金は少ないが、本部と一緒に独立を目指したい人

表からわかるとおり、自由度が高い形ほど、お金や経営の面でのリスクも大きくなる傾向があります。「今の貯金額」と「経営にどこまで自信があるか」の2つを軸に考えると、自分に合う形を絞り込みやすくなります。

テナントを借りて個人で開業する｜自由度は高いが初期費用も大きい

テナントを借りて一から開業する方法は、もっとも自由度が高い独立の形です。お店のコンセプトやメニュー、料金、内装まで、すべて自分で決められます。

その分、初期費用は大きくなりがちです。主に、次のような費用がかかります。

物件取得費（敷金・保証金、礼金、仲介手数料など）
内装工事費
機材・備品の購入費
開業後しばらくの家賃や広告費などの運転資金

開業後は、売上の有無にかかわらず毎月の家賃や光熱費が発生します。集客が軌道に乗るまでの期間を乗り切るための資金も、用意しておかなければなりません。自分のブランドを一から育てたい人や、ある程度の資金と経営の知識がある人に向いている形といえるでしょう。

自宅サロンで開業する｜家賃を抑えて小さく始められる

自宅の一室を使う自宅サロンは、固定費を大きく抑えられる独立の形です。店舗の家賃がかからず、内装や設備にかかるお金も少なく済むため、売上が少ない時期でも赤字になりにくい点が強みといえます。

一方で、始める前に確認しておきたい点もあります。

賃貸住宅の場合、賃貸契約で事業に使うことが認められているか
分譲マンションの場合、管理規約で店舗営業が禁止されていないか
お客様の出入りや駐車などで、近隣に迷惑をかけないか
自宅の住所をどこまで公開するか

また、看板を出しにくく、通りがかりのお客様も期待できないため、集客はSNSや口コミが中心になります。すでに固定客がいる人や、家事・育児と両立しながら小さく始めたい人に向いています。

業務委託・面貸し・シェアサロンで働く｜設備を持たずに独立の経験を積める

業務委託・面貸し・シェアサロンは、自分の店舗を持たずに、個人事業主として働く形を指します。場所や設備はサロン側が用意するため、初期費用がほとんどかからないのが特徴です。

3つの違いは、主に「誰が集客するか」と「売上の取り分」にあります。

形	集客するのは	売上の取り分
業務委託	主にサロン側	売上の一部を報酬として受け取る
面貸し・シェアサロン	主に自分	席や部屋の利用料を払い、残りが自分の収入になる

業務委託はサロンの集客力を借りられる反面、取り分は少なめになります。面貸しやシェアサロンは取り分が大きいものの、自分でお客様を集める力が欠かせません。

契約の内容はサロンごとに違うため、報酬の計算方法や利用料を事前に確認しましょう。固定客の数や集客力に合わせて選べば、設備を持たずに独立の経験を積めます。

フランチャイズに加盟する｜本部のやり方と集客ノウハウを使って開業できる

フランチャイズとは、本部と契約を結び、本部のブランド名や運営ノウハウを使ってお店を開く仕組みです。実績のある看板やマニュアルを使えるため、経営の経験がない人でも始めやすいのがメリットです。

加盟すると、一般的に次のような費用がかかります。

加盟金（契約時に本部へ支払うお金）
研修費や機材の購入費
ロイヤリティ（加盟後に本部へ支払い続けるお金）

支払う金額や計算方法は、本部によって大きく異なります。売上の一定割合を支払う方式もあれば、金額が決まっている定額の方式もあります。

本部のルールに従う分、自分で決められる範囲は狭くなります。その代わり、集客の方法や接客の流れが整っているため、一から試行錯誤しなくて済むでしょう。加盟する前に契約内容と支払いの条件をよく確認し、複数の本部を比べて選ぶことが大切です。

本部の独立支援制度を利用する｜自己資金が少なくても自分のお店を目指せる

独立支援制度とは、サロンの本部やグループ企業が、意欲のある人の独立を後押しする仕組みです。制度の内容は会社ごとに異なるものの、開業資金の負担を軽くしたり、本部が経営を支えたりする点は共通しています。

たとえば、次のようなサポートを用意している制度があります。

開業時の費用負担を抑える仕組み
実際にお店を運営しながら経営を学べる環境
開業後も続く研修や相談の機会

初期費用の負担を抑えられる制度であれば、テナントでの開業をあきらめていた人でも、自分のお店を目指しやすくなります。ただし、契約期間や売上の分け方、独立までの条件は、制度によって大きく違います。気になる制度が見つかったら、資料請求や説明会で具体的な条件を確かめてから判断しましょう。

サロン独立に必要な資金はいくら？公庫の調査で見る開業費用と自己資金

独立の形を考えるうえで、まず知っておきたいのが、開業にかかるお金の相場です。ここでは、日本政策金融公庫が毎年行っている「新規開業実態調査」のデータをもとに、開業費用と自己資金の平均を確認します。

あわせて、サロン開業費用の主な内訳と、貯金が少ない人でも申し込める公庫の融資制度も紹介します。数字を知っておけば、足りないお金をどう準備するかを具体的に考えられるようになるでしょう。

開業費用の平均は975万円、自己資金の平均は279万円

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均は975万円でした。ただし、この調査はサロンに限らず、飲食店や建設業など幅広い業種を対象にしています。一部の高額な設備投資が平均を押し上げているため、データを小さい順に並べたときに真ん中にくる値、つまり中央値の600万円もあわせて見ておきましょう。

項目	金額
開業費用の平均値	975万円
開業費用の中央値	600万円
自己資金の平均	279万円

自己資金の平均279万円は、開業時に集めた資金全体の2割ほどにあたります。貯金が100万円に届かない人にとっては、大きな差に感じられるかもしれません。

とはいえ、これはあくまで全業種の平均です。サロンは比較的小さく始めやすい業種のため、独立の形しだいで、必要な金額を抑えられる可能性があります。平均値にとらわれず、自分に合った規模で計画を立てましょう。

サロン開業費用の内訳｜物件・内装・機材・当面の運転資金

サロンの開業費用は、大きく4つに分けられます。どこにお金がかかるのかを知っておくと、削れる部分が見えてきます。

費用の種類	主な中身	抑える工夫の例
物件取得費	敷金・保証金、礼金、仲介手数料、前払いの家賃	自宅や小さな物件を使う
内装費	内装工事、照明、看板	居抜き物件を選ぶ
機材・備品費	施術機器、ベッド、タオル類	機材のリースを利用する
運転資金	家賃、広告費、材料費、当面の生活費	固定費の少ない形を選ぶ

なかでも見落としやすいのが運転資金です。開業してすぐにお客様が集まるとは限らないため、数か月分の家賃や生活費を確保しておくと安心できます。

一方で、物件取得費と内装費は、独立の形によって大きく変わります。後ほど紹介する方法を使えば、最初の支払いを小さくすることも可能です。

貯金が少なくても申し込める日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」

開業資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を検討してみましょう。新たに事業を始める人や、事業を始めておおむね7年以内の人が利用できる融資制度です。融資限度額は7,200万円で、女性や35歳未満の人などには、通常より低い利率が適用される場合があります。

以前の「新創業融資制度」では、一定額以上の自己資金があることが条件でした。この制度は2024年3月末で終了しており、現在の制度では自己資金の要件はなくなっています。

ただし、審査で自己資金が見られなくなったわけではありません。一般的には、次のような点が確認されるといわれています。

開業に向けてコツコツ貯めてきた実績
美容業界での勤務経験
事業計画の具体性
家賃や公共料金、クレジットカードの支払いに遅れがないか

融資は借入金なので、返済が必要です。借りる金額は、無理なく返せる範囲で計画しましょう。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf
参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

貯金が少なくてもサロン独立する3つの方法

開業費用の相場を見て、「やはり自分には無理かもしれない」と感じた人もいるでしょう。しかし、自己資金が足りないからといって、独立をあきらめる必要はありません。

ポイントは、最初に必要なお金を小さくすることと、足りない経験や資金を別の形で補うことです。ここでは、今の貯金額からでも始めやすい3つの方法を紹介します。自分の状況に合うものを探してみてください。

方法1：業務委託・面貸し・シェアサロンで固定客と資金を育てる

1つ目は、業務委託や面貸し、シェアサロンで働きながら、固定客と資金を少しずつ育てる方法です。自分の店舗を持たないため、初期費用をほとんどかけずに個人事業主として独立できます。

この方法には、次のようなメリットがあります。

雇われて働くよりも、売上に応じた収入を得やすい
自分の名前でお客様を集める経験を積める
収入の一部を、将来の開業資金として貯められる

この期間に自分のSNSでお客様とのつながりを深めておけば、将来お店を開いたときにも来店につなげやすくなります。たとえば、まずは業務委託で1〜2年ほど働き、固定客と貯金が増えた段階で自分のお店を持つ、というステップも考えられるでしょう。

いきなり大きな借入をするよりも、リスクを抑えながら経営の感覚を身につけられる方法です。

方法2：自宅サロンや居抜き物件（前の店の内装を引き継げる物件）で初期費用を抑える

2つ目は、物件と設備にかかるお金を工夫して抑える方法です。「働く場所だけでなく、自分のお店を持ちたい」という気持ちが強い人に向いています。

具体的には、次のような工夫があります。

工夫	抑えられる費用	注意点
自宅サロン	物件取得費・家賃	賃貸契約や管理規約の確認が必要
居抜き物件	内装工事費	設備の傷み具合を確認する
機材のリース	機材の購入費	支払いが続き、総額は割高になりやすい

居抜き物件は、前のお店の内装や水回りなどの設備が残ったまま借りられる物件です。同じ美容系の店舗だった物件なら、手を加える部分を少なくできる場合があります。

機材のリースは、高額な機器を買わずに月々の支払いで借りられる仕組みです。手元に現金を残しやすくなる一方で、支払いが長く続く点も踏まえて検討してください。

方法3：フランチャイズや独立支援制度で、本部のサポートを受けながら始める

3つ目は、フランチャイズや本部の独立支援制度を活用し、サポートを受けながら始める方法です。資金面だけでなく、「経営の経験がない」という不安も一緒に補えるのが大きな特徴といえます。

本部のサポートを受けると、次のようなことを一から考えずに済みます。

集客の方法（予約サイトやSNSの使い方）
接客や料金説明の流れ
売上や会員数の管理の仕方

特に独立支援制度の中には、開業時の資金負担を抑える仕組みを用意しているものもあります。ただし、本部への支払いや契約期間、店舗運営のルールは本部ごとに異なります。「どこまで支援してもらえるか」と「どこまで自由に運営できるか」のバランスを比べ、納得できる本部を選びましょう。

サロン独立するには？在職中から進める開業準備5ステップ

独立の形が見えてきたら、次は具体的な準備に取りかかりましょう。サロン独立の準備は、今の職場で働きながらでも進められるものが多くあります。

在職中に準備を進めておけば、収入が途切れる期間を短くでき、気持ちにも余裕が生まれます。ここでは、開業までの準備を5つのステップに分けて解説します。できるところから、順番に取り組んでみてください。

STEP1：自分の強みと固定客を書き出す

最初のステップは、自分の強みと固定客を紙に書き出すことです。独立後にお客様から選ばれる理由を、あらかじめ言葉にしておくためです。

次のような項目を整理してみましょう。

得意な施術や接客のスタイル
指名してくれるお客様のおおよその人数と、年代や来店頻度
お客様からよく言われるほめ言葉

書き出した内容をもとに、「どんな悩みを持つお客様の力になれるお店か」を一言で表してみてください。たとえば「30代の仕事帰りの女性からの指名が多い」とわかれば、お店のコンセプトや営業時間を決めるときに役立ちます。この棚卸しが、次のステップで独立の形を選ぶ土台になります。

STEP2：独立の形と開業エリアを決める

次に、5つの独立の形の中から自分に合うものを選び、開業するエリアを決めます。判断の軸になるのは、今の貯金額と経営への自信、そして理想の働き方です。

今の状況	検討しやすい形
貯金が少なく、まず経験を積みたい	業務委託・面貸し・シェアサロン
固定客がいて、小さく始めたい	自宅サロン
経営の経験がなく、仕組みを使いたい	フランチャイズ・独立支援制度
資金と経営の知識がある	テナントで個人開業

エリアを決めるときは、ターゲットとなるお客様がその地域に住んでいるか、働いているかを確認しましょう。駅からの距離や、近くに同じ業種のお店がどれくらいあるかも大切なポイントです。なお、今の職場の近くで開業する場合は、後ほど紹介する「競業避止義務」に注意が必要です。

STEP3：事業計画書と資金計画を作る

独立の形とエリアが決まったら、事業計画書と資金計画を作ります。事業計画書とは、どんなお店を、誰に向けて、どうやって運営するのかをまとめた書類です。融資を申し込む際にも提出を求められるため、早めに準備しておきましょう。

主に、次のような内容を書き込みます。

お店のコンセプトとメニュー、料金
想定するお客様と集客の方法
開業にかかる費用と、そのお金の集め方
月ごとの売上と経費の見込み

特に大切なのが、毎月の売上から経費を引いて、手元にいくら残るかの見込みです。計算するときは「売上は少なめ、経費は多め」に見積もっておくと、計画どおりに進まなかったときにも慌てずに済みます。日本政策金融公庫では、創業計画書のひな形を公開しており、窓口で作り方の相談もできます。

STEP4：公庫の融資など資金の集め方を決める

資金計画で足りないお金がわかったら、その集め方を決めます。主な方法は次のとおりです。

方法	特徴
自己資金	返済が不要。融資の審査でも、準備の姿勢として見られる
日本政策金融公庫の融資	創業時に利用しやすい公的な融資
自治体の制度融資	自治体・金融機関・信用保証協会が連携した融資
家族や親族からの借入	返済の条件を書面に残しておくと、後のトラブルを防げる
本部の独立支援制度	制度によっては開業時の負担を抑えられる

公庫の融資を申し込む場合は、面談で事業計画を説明します。貯金を少しずつ積み立ててきたことがわかる通帳を用意しておくと、準備の姿勢を伝えやすくなるでしょう。

申し込みからお金を受け取るまでには一定の期間がかかるため、余裕を持って動き出すことが大切です。借りたお金は開業後に毎月返していかなければなりません。無理なく返せる金額にとどめてください。

STEP5：開業届と青色申告承認申請書を税務署に出す

最後のステップは、税務署への届出です。個人事業主として独立する場合は、「個人事業の開業届出書」を提出します。提出期限は、開業した年の確定申告期限までです。

あわせて出しておきたいのが「青色申告承認申請書」です。青色申告とは、きちんと帳簿をつけることで、税金の計算で優遇を受けられる申告方法を指します。一定の要件を満たせば、所得から最大65万円を差し引ける「青色申告特別控除」を受けられます。

書類	提出期限
個人事業の開業届出書	開業した年の確定申告期限まで
青色申告承認申請書	開業日から2か月以内（1月1日〜15日に開業した場合は3月15日まで）

青色申告承認申請書は期限が短いため、開業届と同じタイミングで出しておくと安心です。なお、65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけることに加え、e-Taxで申告するなどの条件を満たす必要があります。

参考：国税庁「開業する場合」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/42.htm

サロン独立で退職前に確認したい3つの注意点｜顧客の引き継ぎと競業避止義務

独立の準備が進んできたら、今の職場を円満に辞めるための準備も欠かせません。退職の仕方を誤ると元の職場とのトラブルに発展し、開業後の集客や評判にも影響しかねません。

特に気をつけたいのが、同じ業種での開業を制限する約束と、お客様の引き継ぎです。ここでは、退職前に確認しておきたい3つの注意点を解説します。

雇用契約書や誓約書で「競業避止義務」（近くで同じ業種を開業しない約束）を確認する

退職前にまず確認したいのが、競業避止義務の有無です。競業避止義務とは、退職後の一定期間、同じ業種で開業したり、競合するお店で働いたりしないという約束を指します。入社時の雇用契約書や、退職時に求められる誓約書に書かれていることがあります。

ただし、こうした約束がどんな内容でも有効になるとは限りません。有効かどうかは、一般的に次のような点をもとに判断されます。

制限される期間が長すぎないか
制限される地域が広すぎないか
禁止される仕事の範囲が限られているか
手当など、制限の代わりとなる措置があるか

とはいえ、約束を破ったとして損害賠償を求められるなど、トラブルに発展するおそれはあります。内容に不安がある場合は、署名する前に弁護士などの専門家に相談しておくと安心です。

勤務先の顧客情報を持ち出さず、トラブルにならない形で独立を伝える

独立するとき、今のお客様に来てほしいと考えるのは自然なことです。ただし、勤務先のカルテや顧客名簿、予約システムの情報を持ち出すのはやめましょう。顧客情報はサロンの大切な財産です。管理のされ方によっては、不正競争防止法で守られる「営業秘密」にあたり、契約違反を問われる可能性もあります。

トラブルを避けるために、次のような伝え方を心がけてください。

勤務先の顧客リストを使って、個別に連絡しない
在職中に、自分のお店への来店を強く誘わない
独立の報告は、勤務先のルールに従って行う
開業の案内は、自分のSNSやLINE公式アカウントで発信する

自分のSNSで開業を知らせれば、それを見たお客様が自らの意思で来店してくれます。元の職場との関係を保ちながら、無理なくお客様とのつながりを続けられるでしょう。

退職時期と引き継ぎを早めに相談して円満に辞める

円満に退職するためには、退職の意思を早めに伝え、引き継ぎの時間を十分に取ることが大切です。サロンは指名制で動いていることが多く、担当者が急に抜けると、お店にもお客様にも負担がかかります。

民法では、期間の定めのない雇用であれば、退職を申し出てから2週間で辞められると定めています。とはいえ、就業規則で「退職は1か月前までに申し出る」などと決めているサロンもあるため、まずは規則を確認しましょう。

退職時期は、年末や卒業・入学シーズンなどの繁忙期を避けるのがおすすめです。担当しているお客様の施術内容や注意点を後任に丁寧に引き継げば、職場からの信頼も保てます。誠実に対応して辞めれば、元の職場のオーナーや同僚が、独立後の応援者になってくれることもあるでしょう。

資金に不安がある人にエクシアの独立支援をおすすめする4つの理由

ここまで、サロン独立の形や資金、準備の流れを見てきました。「貯金が少ない」「開業後の集客や経営が不安」という人にとって、選択肢の一つになるのが本部の独立支援制度です。

ここでは、セルフホワイトニングサロン「エクシア」の独立支援が、資金に不安がある人に向いている4つの理由を紹介します。接客力や意欲を生かして独立したい人は、ぜひ参考にしてください。

理由1：資金負担を抑えて独立を目指せる形を用意している

エクシアでは、自己資金が少ない人でも独立を目指せるよう、資金負担を抑えた独立の形を用意しています。「独立したい気持ちはあるけれど、まとまった貯金がない」という人でも、挑戦の入り口に立ちやすい仕組みです。

一般的なフランチャイズでは、加盟金や研修費、機材費など、開業時にまとまったお金が必要になります。貯金が数十万円の段階では、スタートラインに立つことさえ難しいと感じる人も多いでしょう。

エクシアの独立支援は、こうした資金の壁を下げ、意欲や接客力を生かして独立を目指せるように考えられています。費用や契約の形など、具体的な条件は資料請求や説明会で確認できます。今の貯金額で挑戦できるかどうか、まずは気軽に問い合わせてみてください。

理由2：月額制で会員が積み上がるため、毎月の売上の見通しを立てやすい

エクシアのサロンでは、お客様が月額1万円ほどの定額で通い放題になる月額制を採用しています。会員が増えるほど毎月の売上が積み上がっていくため、先の見通しを立てやすいのが特徴です。

来店のたびに料金をいただくお店では、翌月の売上を予想しにくくなります。毎月が新規のお客様を集める勝負になりがちです。月額制であれば、通い続けている会員の数から翌月の売上をある程度予想できるため、資金計画も立てやすくなります。

さらに、本部に支払うロイヤリティは、機材1台ごとに55,000円（税込）の定額制です。売上の一定割合を支払う方式ではないので、売上が伸びた分は利益として残りやすい仕組みといえます。

理由3：集客から接客までのマニュアルと、週1回の勉強会・月1回の面談で運営を支える

エクシアでは、経営の経験がない人でもお店を運営できるよう、マニュアルと継続的な研修をそろえています。新規のお客様の集め方から、料金を説明して契約していただくまでの話し方、接客の姿勢まで、業務の流れがマニュアルにまとめられています。

主なサポート内容は、次のとおりです。

サポート	内容
業務マニュアル	集客、接客、料金説明、既存のお客様への対応
集客マニュアル	ホットペッパー、ミニモ、Instagram、Googleマップのページ作成と日々の運用
勉強会	営業を支援する勉強会を週1回
面談	売上などの数字の進み具合を確認する面談を月1回
数字の管理	日々の数字を管理するシステムを共有