2026年10月10日

エステサロン開業に資格は必要？資格なしで開業する際の届出と注意点

「自分のエステサロンを開きたいけれど、資格を持っていない」。そんな理由で、独立に踏み出せずにいる人は多いのではないでしょうか。「資格なしで始めて、あとから違法だと言われたらどうしよう」と不安になる気持ちも、よくわかります。

結論からお伝えすると、エステティシャンという職業に国家資格はなく、フェイシャルやボディのエステを行うサロンであれば、国家資格がなくても開業できるとされています。ただし、施術の内容によっては国家資格が必要になります。ただし、資格がないと行えない施術や、広告で使ってはいけない表現など、守るべき線引きがあります。

この記事では、資格なしではできない施術を法律ごとに整理し、開業届などの手続きや、特定商取引法・広告表現の注意点を解説します。持っていると有利な民間資格や、資格がなくても始めやすいセルフ型サロンについても紹介します。

エステサロン開業に資格は必要？エステ自体に国家資格はないが、施術内容しだいで必要になる

エステサロンの開業を考えたとき、多くの人が最初に気になるのが資格のことでしょう。結論として、エステサロンを開くために必要な国家資格はありません。

ただし、「資格がいらない」ことと「何をしてもよい」ことは別の話です。ここでは、エステに国家資格が不要な理由と、国家資格・民間資格の違いを解説します。あわせて、資格なしで開業する人が知っておきたい注意点を整理し、この記事の全体像を紹介します。

エステティシャンには国家資格がなく、資格なしでも開業できる

厚生労働省の職業情報提供サイト（jobtag）では、エステティシャンについて「入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない」と説明されています。一方で、「施術内容等によっては、あん摩マッサージ指圧師等の国家資格が必要になる場合がある」とも記されており、施術や開業の前に最寄りの保健所へ相談することがすすめられています。

医師や美容師のように、「この資格がなければ仕事ができない」と法律で決められているわけではないのです。実際に、資格を持たずに経験を積み、独立しているエステティシャンもいます。

項目	エステティシャン
国家資格	なし
資格なしで働けるか	働ける
資格なしで開業できるか	開業できる

ただし、エステサロンで行う施術のなかには、別の法律で資格が必要とされているものがあります。また、お客様の肌や体に直接触れる仕事である以上、衛生や安全についての知識は欠かせません。「エステの仕事には資格がいらない」のであって、「どんな施術でも資格なしで行える」わけではない点に注意しましょう。

厚生労働省 jobtag「エステティシャン」 https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/117

国家資格と民間資格の違い｜「持っていないとできない仕事」かどうか

資格には、大きく分けて国家資格と民間資格があります。2つの違いは、「その資格がないと、仕事ができないかどうか」です。

種類	内容	例
国家資格	国が法律にもとづいて認める資格。なかには、資格がないとその仕事ができないものがある	医師、美容師、あん摩マッサージ指圧師
民間資格	民間の団体が独自に認める資格。知識や技術を身につけたことの証明になる	認定エステティシャンなど

医師や美容師などの国家資格は、資格を持つ人しかその仕事ができないと法律で決められています。一方、エステの資格はすべて民間資格です。持っていなくても仕事はできますが、知識や技術の証明として、お客様からの信頼につながります。

つまり、エステサロンの開業に民間資格は必須ではありません。ただし、国家資格が必要な施術に手を出さないよう、線引きを知っておくことが大切です。

資格なしで開業する人が知っておきたい3つの注意点｜施術・届出・広告

資格なしでエステサロンを開業する場合、特に気をつけたいのが次の3つです。

注意点	内容
施術	医療行為や美容師の施術など、資格がないとできない施術を行わない
届出	開業届など、開業に必要な手続きを済ませる
広告	法律で禁止されている大げさな表現や、誤解を招く表現を使わない

どれも、知らずに違反してしまうと、お客様とのトラブルや行政からの指導につながるおそれがあります。「資格がいらないから大丈夫」と安心せず、ルールを正しく理解しておきましょう。

この記事では、次の章から、この3つの注意点を順番に解説します。最後に、持っていると有利な民間資格や、資格がなくても始めやすいセルフ型サロンも紹介します。

資格なしのエステサロンではできない施術｜法律ごとに整理

エステに国家資格は不要ですが、施術によっては、別の法律で資格が必要とされています。資格がないまま行うと、法律違反になるおそれがあるため注意が必要です。

ここでは、資格なしのエステサロンではできない施術を、医師法・美容師法・あはき法ごとに整理します。まずは一覧表で全体を確認し、そのあと法律ごとに詳しく解説します。「知らなかった」では済まされないため、メニューを考える前に必ず確認しておきましょう。

【一覧表】資格がないとできない施術と関係する法律

資格なしのエステサロンではできない主な施術を、法律ごとにまとめました。

法律	できない施術の例	必要な資格
医師法	医療脱毛（レーザーなどで毛根を壊す脱毛）、ハイフ（HIFU）、アートメイク、注射	医師
美容師法	まつげエクステ、まつげパーマ、ヘアカット、パーマ	美容師（美容所での施術が必要）
あはき法	「マッサージ」「指圧」と名乗る施術	あん摩マッサージ指圧師
歯科医師法	歯科医業にあたるおそれがある行為（例：スタッフがお客様の口の中に触れる、歯に薬剤を塗る）	歯科医師

表のとおり、施術によって関係する法律と必要な資格が異なります。これらの施術を資格なしで行うと、法律違反になるおそれがあります。

特に注意したいのが、人気のメニューのなかにも資格が必要なものが含まれている点です。「ほかのお店でもやっているから大丈夫」と考えず、メニューに加える前に、どの法律に関係するかを確認してください。判断に迷う場合は、保健所などの公的な窓口に相談すると安心です。

医師法：医療脱毛・ハイフ（HIFU）・アートメイクなどの医療行為

医師法では、医師でない人が医療行為を行うことを禁じています。エステサロンのメニューのなかにも、医療行為にあたるものがあるため注意が必要です。

代表的なのが、次のような施術です。

施術	医療行為にあたる理由
医療脱毛	2001年11月の厚生労働省の通知で、レーザーなどで毛根を壊す行為を医師以外が業として行うと、医師法違反になると示された
ハイフ（HIFU）	2024年6月の厚生労働省の通知で、医師以外が行うと医師法違反になると示された
アートメイク	2001年11月の厚生労働省の通知で、針で皮膚に色素を入れる行為を医師以外が業として行うと、医師法違反になると示された

これらの扱いは、2025年8月の厚生労働省の通知「美容医療に関する取扱いについて」でも、改めて整理されています。

エステサロンで行われている光脱毛は、毛根を壊さない範囲で毛の成長を抑える施術とされています。ただし、使う機器や照射の強さによっては、医療行為と判断されるおそれがあります。

ハイフは、顔のたるみケアなどでエステサロンでも広く行われていましたが、やけどなどの被害が相次いでいました。医師法に違反すると、罰則の対象になるおそれもあります。お客様の体に取り返しのつかない影響を与えかねない施術は、メニューに加えないようにしましょう。

参考：厚生労働省「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta6731&dataType=1&pageNo=1

参考：厚生労働省「美容医療に関する取扱いについて」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc9325&dataType=1&pageNo=1

美容師法：まつげエクステ・まつげパーマ・ヘアカットは美容師免許と美容所が必要

美容師法では、パーマや結髪、化粧などで容姿を美しくすることを「美容」と定め、美容師の免許を持つ人だけが仕事として行えるとしています。

エステサロンで取り入れたくなるメニューのなかにも、美容師法の対象になるものがあります。

まつげエクステ
まつげパーマ
ヘアカット、パーマ、カラー

たとえば、まつげエクステは美容師法の「美容行為」にあたります。そのため、美容師の免許を持つ人が、保健所に届け出た「美容所」で施術しなければなりません。

ここで注意したいのが、「首から上の施術はすべて美容師法の対象」という誤解です。フェイシャルエステやクレンジングのように、顔の肌を整える施術は、一般的に美容師法の「美容」にはあたらないと整理されています。ただし、メニューの組み合わせによって判断が分かれることもあるため、迷う場合は開業予定地の保健所に確認しましょう。

目元のメニューを取り入れたい場合は、美容師の免許を持つスタッフを採用し、美容所として届け出る準備が必要です。

あはき法：「マッサージ」「指圧」「治療」と名乗る施術や表記に注意

あはき法（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律）では、あん摩・マッサージ・指圧を仕事として行うには、国家資格が必要と定めています。

そのため、あん摩マッサージ指圧師の資格がないエステサロンでは、「マッサージ」や「指圧」と名乗って施術することは避けなければなりません。たとえば、「小顔マッサージ」「リンパマッサージ」といったメニュー名も、法律に触れるおそれがあります。ホームページや看板、SNSの表記にも注意が必要です。

資格がない場合は、次のような言い換えを使いましょう。

避けたい表記	言い換えの例
マッサージ	トリートメント、ボディケア
指圧	リラクゼーション、もみほぐし
治療、施術で治す	ケア、お手入れ

「治療」という言葉も、病気やけがを治す行為を思わせるため、エステサロンでは使わないほうが安全です。メニュー名は、お客様に誤解を与えない表現を選ぶことを心がけてください。

（参考：厚生労働省「医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8569&dataType=1）

（参考：東京都保健医療局「まつ毛エクステンションについて」https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/about/soshiki/anzen/eisei/oshirase/biyou_ekuste）

資格なしでエステサロンを開業するときの届出・手続き

資格がなくても、エステサロンを開業するときには必要な届出や手続きがあります。手続きを忘れると、税金の面で損をしたり、トラブルの原因になったりするおそれがあります。

ここでは、税務署に出す書類と、保健所への届出が必要かどうかの判断を解説します。あわせて、自宅サロンで開業する場合に確認したい手続きも紹介します。開業の準備を進めながら、一つずつ確認していきましょう。

税務署に出す開業届と青色申告承認申請書

個人事業主としてエステサロンを開く場合は、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。あわせて出しておきたいのが「所得税の青色申告承認申請書」です。

書類	提出先	提出期限	目的
個人事業の開業届出書	住所地などを管轄する税務署	開業した年の確定申告期限まで	事業を始めたことを届け出る
所得税の青色申告承認申請書	同上	開業日から2か月以内（1月1日〜15日に開業した場合は3月15日まで）	条件を満たせば最大65万円の控除などを受けられる

事業を始めたことを届け出る大切な手続きのため、忘れずに提出しましょう。

青色申告とは、きちんと帳簿をつけることで、税金の計算で優遇を受けられる申告方法です。青色申告承認申請書の期限は、開業から2か月以内です。開業届と同じタイミングでまとめて出しておくと、出し忘れを防げます。

開業までの手順の詳細は、関連記事「サロン開業するには何から始める？開業の手順を準備期間とともに解説」/entrepreneurship/salon-opening-steps/で解説しています。

参考：国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm

参考：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

保健所への届出は、エステだけなら原則不要

フェイシャルやボディのエステだけを行うサロンであれば、保健所への届出は原則として必要ありません。エステは、一般的に美容師法で定められた「美容」にはあたらないとされているためです。扱いには自治体の判断による部分もあるため、開業前に保健所へ確認しておくと確実です。エステは、美容師法で定められた「美容」にあたらないためです。

ただし、次のような施術をメニューに加える場合は、保健所への届出が必要になります。

メニュー	保健所への届出
フェイシャルエステ、ボディエステ	原則不要
まつげエクステ、まつげパーマ	必要（美容所としての届出）
ヘアカット、パーマ	必要（美容所としての届出）

美容所として届け出る場合は、開業前に保健所の担当者が設備を確認します。部屋の広さや設備に基準があるため、内装工事をしてから基準を満たしていないとわかると、やり直しが必要になることもあります。

自分のメニューが届出の必要な範囲に入るか不安な場合は、物件を決めたり内装工事を始めたりする前に、保健所へ相談しておきましょう。保健所への届出の流れは、関連記事「サロン開業するには何から始める？開業の手順を準備期間とともに解説」で詳しく紹介しています。

自宅サロンで確認したい3つの手続き｜賃貸の事業利用・保険・衛生管理

自宅でエステサロンを開く場合は、次の3つも確認しておきましょう。

確認すること	内容
賃貸の事業利用	賃貸物件の場合、サロンとして使うことを大家さんや管理会社に認めてもらう。分譲マンションは管理規約を確認する
保険	施術中の肌トラブルやけがに備えて、損害賠償責任保険に加入する
衛生管理	タオルや器具の消毒、手洗い、換気など、生活空間と分けて清潔な環境を保つ

住むための契約のまま無断で営業すると、契約違反として退去を求められたり、近隣とのトラブルに発展したりするおそれがあります。賃貸物件で開業する場合は、必ず事前に許可を取りましょう。

また、エステは保健所への届出が原則不要な分、衛生管理のルールも自分で整える必要があります。お客様の肌に直接触れる仕事だからこそ、清潔さには特に気を配りたいところです。安心して通ってもらえる環境づくりが、信頼につながります。

エステサロン開業で見落としやすい法律の注意点｜特定商取引法と広告表現

エステサロンを開業したあと、見落としやすいのが、お客様との契約や広告に関するルールです。知らずに違反すると、お客様とのトラブルや、行政からの指導や処分につながるおそれがあります。

ここでは、コース契約に関わる特定商取引法と、広告の表現に関わる薬機法・景品表示法について解説します。最後に、広告で避けたい表現と言い換え例をチェック表にまとめます。メニューや広告を作る前に確認しておきましょう。

特定商取引法：1か月超・5万円超のコースは、書面の交付と途中解約のルールを守る

特定商取引法では、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるエステの契約を「特定継続的役務提供」として定めています。回数券やコースを販売する場合は、このルールを守る必要があります。

まず、お客様には次の2種類の書面を渡さなければなりません。

書面	渡すタイミング	内容
概要書面	契約の前	契約の概要
契約書面	契約の後、すぐに	契約の内容

お客様は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフで契約を解除できます。

さらに、8日を過ぎたあとでも、お客様は途中で契約を解約できます。このとき、お店が請求できるお金には上限があり、それを超えて請求することはできません。

解約のタイミング	お店が請求できる上限
施術を始める前	2万円
施術を始めた後	受けた施術の料金＋「2万円」か「残りの契約金額の10％」の低いほう

化粧品や美顔器など、コースと一緒に販売した関連商品も解約の対象になります。コースを販売する前に、書面と解約のルールを必ず準備しておきましょう。

薬機法：化粧品で言える効果には範囲がある｜「シミが消える」「治る」はNG

薬機法（医薬品医療機器等法）では、化粧品の広告で表現できる効果の範囲が決められています。エステサロンで化粧品を使ったり販売したりする場合も、このルールを守る必要があります。

化粧品で表現できるのは、肌を清潔にする、肌のキメを整える、肌にうるおいを与えるといった範囲です。病気を治したり、体の仕組みを変えたりするような効果はうたえません。

NGな表現の例	理由
シミが消える	化粧品で表現できる効果の範囲を超えている
ニキビが治る	病気を治すような表現にあたる
肌が若返る	体の仕組みを変えるような表現にあたる

エステの施術そのものの広告でも、同じような表現は誤解を招くため避けましょう。「肌のキメを整える」「うるおいを与える」など、認められた範囲の表現を使い、誠実に説明することが大切です。

景品表示法：「地域No.1」「必ず痩せる」など、根拠のない・大げさな広告はNG

景品表示法では、実際よりも良く見せる広告や、根拠のない広告を禁じています。エステサロンの広告でも、表現には注意が必要です。

特に気をつけたいのが、次のような表現です。

注意したい表現	問題になる理由
地域No.1、日本一	客観的な調査などの根拠がなければ、事実と違う表示になる
必ず痩せる、絶対に白くなる	効果には個人差があり、必ず結果が出るとは言えない
通常価格○円のところ、今だけ半額	その通常価格で実際に販売した実績がなければ、お得に見せる表示になる

お客様を集めたい気持ちから、つい強い表現を使いたくなるかもしれません。しかし、根拠のない広告は、お客様の信頼を失うだけでなく、行政からの指導の対象にもなります。

広告を作るときは、「この表現には根拠があるか」を必ず確認してください。

ビフォーアフター写真や「永久脱毛」など、誤解を招く表現にも注意

薬機法や景品表示法に加えて、医療行為と誤解されるような表現にも注意が必要です。

たとえば、次のような表現は避けましょう。

「永久脱毛」：医療行為を思わせ、永久的な効果があると誤解させる
「即効で小顔」：すぐに大きな効果が出ると誤解させる
「治療」「完治」：病気やけがを治す行為を思わせる
「医療レベルの効果」：医療行為と同じ効果があると誤解させる

ビフォーアフター写真を載せる場合も注意が必要です。写真の見せ方によっては、すべての人に同じ効果が出るように受け取られ、大げさな広告と判断されるおそれがあります。

写真を使う場合は、撮影の条件（明るさや角度）をそろえる、画像を加工しない、効果には個人差があると明記するなど、誤解を招かない工夫をしましょう。SNSやチラシでも同じように気をつけてください。

【チェック表】広告で避けたい表現と言い換え例

ここまでの内容をもとに、広告で避けたい表現と言い換え例を、関係する法律ごとにまとめました。メニューや広告を作るときのチェックに活用してください。

関係する法律	避けたい表現	言い換えの例
薬機法	シミやシワが消える	肌のキメを整える
薬機法	ニキビが治る	肌を清潔に保つ、肌荒れを防ぐお手入れ
薬機法	肌が若返る	年齢に応じたお手入れ
景品表示法	必ず痩せる	理想の体づくりをサポートする
景品表示法	地域No.1	（根拠がなければ使わない）
あはき法	小顔マッサージ、リンパマッサージ	小顔トリートメント、ボディケア
医師法に関わる表現	永久脱毛	光を使った脱毛ケア
医師法に関わる表現	治療	ケア、お手入れ

言い換えの例は、あくまで一例です。広告全体の内容によっては、言い換えても問題になる場合があります。判断に迷うときは、地域の保健所や消費生活センターなど、公的な窓口に相談すると安心です。

（参考：消費者庁「特定継続的役務提供｜特定商取引法ガイド」https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/）

持っていると有利なエステの民間資格

エステサロンの開業に資格は必須ではありませんが、民間資格を持っていると、さまざまな場面で役立ちます。特に、これから独立する人にとっては、自分の知識や技術を証明する手段になります。

ここでは、民間資格を取るメリットと、代表的なエステ・美容の民間資格を紹介します。あわせて、資格を選ぶときのポイントも解説します。自分の目指すサロンに合った資格を見つける参考にしてください。

民間資格を取る3つのメリット｜お客様の信頼・技術の裏付け・集客

民間資格を持っていなくても開業はできますが、取得すると次の3つのメリットがあります。

メリット	内容
お客様の信頼	一定の知識や技術を身につけていることが伝わり、初めてのお客様も安心して来店しやすくなる
技術の裏付け	肌の仕組みや衛生管理など、施術に必要な知識を順序立てて学べる
集客	ホームページや予約サイトのプロフィールに資格を載せることで、ほかのお店との違いを伝えやすくなる

特に、独立したばかりのサロンは、お客様にとって「どんなお店かわからない」存在です。資格は、初めてのお客様に安心してもらうための材料になります。

また、資格の勉強を通して、肌や衛生管理について正しい知識を身につけられます。これは、お客様の肌トラブルを防ぐことにもつながるでしょう。

代表的なエステ・美容の民間資格

エステ・美容の分野には、さまざまな民間資格があります。代表的なものは、次のとおりです。

団体	主な資格	特徴
日本エステティック協会（AJESTHE）	認定エステティシャンなど	エステの基礎知識と技術を証明する資格
日本エステティック業協会（AEA）	AEA認定エステティシャンなど	エステの知識と技術を証明する資格
日本アロマ環境協会（AEAJ）	アロマテラピー検定、アロマテラピーアドバイザーなど	アロマに関する知識を証明する資格

エステの資格には、基礎から上級まで段階があるものも多く、経験に合わせてステップアップできます。また、海外で認められている国際的なエステの資格もあり、より専門性の高いサロンを目指す人に選ばれています。

資格の名称や受験の条件、費用は、団体によって異なり、変更されることもあります。取得を考えている場合は、必ず各団体の公式サイトで最新の情報を確認してください。

資格選びの3つのポイント｜目的・費用・学ぶ期間で比べる

民間資格を選ぶときは、次の3つのポイントで比べるとよいでしょう。

目的：お客様の信頼を得たいのか、技術を磨きたいのか、メニューを増やしたいのかを決める
費用：受験料のほか、講座やスクールに通う場合の費用も含めて考える
学ぶ期間：働きながら取得できるか、取得までにどれくらいかかるかを確認する

資格によっては、短い期間で取得できる基礎的な検定もあれば、スクールに長く通う必要がある上級の資格もあります。費用にも大きな差があるため、開業までのスケジュールや予算と照らし合わせて選びましょう。

たとえば、エステの基礎を証明したいならエステの認定資格、リラクゼーションのメニューを増やしたいならアロマの資格が向いています。資格は、取ること自体が目的ではありません。開業後にどう生かすかを考えて選ぶことが大切です。

施術技術や資格がなくても始めやすいセルフ型サロンという選択肢

ここまで、資格なしでエステサロンを開業する際の注意点を見てきました。「施術の技術に自信がない」「資格を取る時間やお金がない」という人にとって、もう一つの選択肢になるのがセルフ型サロンです。

ここでは、セルフ型サロンの仕組みと、資格や施術技術がなくても始めやすい理由を紹介します。あわせて、セルフホワイトニングで守りたい線引きについても、正直にお伝えします。

セルフ型サロンとは？お客様自身が機器を使う仕組み

セルフ型サロンとは、お店が専用の機器と個室を用意し、お客様自身が機器を使ってケアを行うサロンのことです。スタッフは、カウンセリングや機器の使い方の説明、受付などが中心になります。

一般的なエステサロンとの違いは、次のとおりです。

項目	一般的なエステサロン	セルフ型サロン
ケアをする人	エステティシャン	お客様自身
スタッフの主な仕事	施術	機器の使い方の説明、受付、接客
必要な技術	施術の技術	接客や説明の力

セルフ型のサロンには、セルフホワイトニングや、セルフ脱毛などがあります。お客様にとっては、自分のペースで通いやすく、料金も手頃になりやすいのが魅力です。

スタッフが施術を行わないため、施術の技術に自信がない人でも、運営に関わりやすい業態といえます。

セルフ型が、資格や施術技術がなくても始めやすい理由

セルフ型サロンが、資格や施術技術がなくても始めやすい理由は、主に次の3つです。

施術の技術を身につける時間がいらない：お客様自身がケアを行うため、長い時間をかけて手技を習得する必要がない
接客や説明の力を生かせる：スタッフの仕事は、機器の使い方の説明や接客が中心になる
体への負担が少ない：手技で体力を使い続けないため、長く働き続けやすい

一般的なエステサロンでは、お客様に満足してもらえる施術ができるようになるまで、時間と経験が必要です。スタッフの技術によって、仕上がりに差が出ることもあります。一方、セルフ型なら、接客や集客に力を注ぐことで、お店を運営していけます。

ただし、セルフ型でも、法律で決められたルールは守らなければなりません。特に、口の中のケアに関わるセルフホワイトニングには、注意したい線引きがあります。

セルフホワイトニングで守りたい線引き｜スタッフはお客様の口の中に触れない

セルフホワイトニングを行ううえで、必ず知っておきたいのが歯科医師法との関係です。歯科医師法では、歯科医師でない人が、歯の治療などの歯科医業を行うことを禁じています。

そのため、セルフホワイトニングでは、次のような線引きを守る必要があります。

セルフホワイトニングでは、歯科医師法に触れないよう「お客様の口の中に触れない」「医療用の薬剤を使わない」「ケアはお客様自身が行う」の3つを守ることが前提になります。具体的な条件と場面ごとの対応は、関連記事「ホワイトニングサロンに資格はいる？資格なしで開業・勤務するときの注意点」で解説しています。

スタッフの役割は、機器の準備や使い方の説明、手順のアドバイスにとどまります。溶剤を塗ったり、機器を使ったりするのは、お客様自身です。こうした線引きは、歯科医療にあたる行為を避けるための考え方です。

開業を考える場合は、こうしたルールがきちんと決められているかを確認しておきましょう。

資格がなくても始めやすいエクシアのセルフホワイトニングサロン

ここまで、資格がなくても始めやすいセルフ型サロンについて紹介しました。「セルフ型に興味はあるけれど、一人で一から始めるのは不安」という人にとって、選択肢の一つになるのが、本部の支援を受けて開業する方法です。

ここでは、セルフホワイトニングサロン「エクシア」が、資格や施術技術がない人でも始めやすい理由を紹介します。

お客様自身がケアするセルフ型で、施術の技術がなくても運営できる

エクシアのサロンは、お客様自身が機器を使ってケアを行うセルフ型のホワイトニングです。スタッフは、機器の使い方の説明や、お客様への接客が中心になります。

エステの施術のように、長い時間をかけて手技を身につける必要はありません。そのため、施術の技術や資格がない人でも、運営に関わりやすい仕組みです。

エクシアのFCページで紹介されているオーナーの声には、次のような趣旨のものがあります。

接客のスキルや集客ができれば、店舗を出せるのが魅力
研修制度が整っており、未経験からでも始めやすい

「施術の技術に自信はないけれど、接客には自信がある」という人にとって、検討しやすい仕組みといえるでしょう。ただし、成果はお店の運営のしかたによって変わります。どのように運営するかは、本部の説明を聞いて確認してください。

業務マニュアルと研修で、接客や説明の流れを学べる

エクシアでは、未経験の人でもお店を運営できるよう、業務マニュアルと研修をそろえています。

主な内容は、次のとおりです。

サポート	内容
業務マニュアル	新規のお客様の集め方から、料金の説明や契約までの話し方、接客の姿勢までをまとめている
開業前の研修	機材の使い方、基本の業務、来店したお客様への営業の研修を行う
集客マニュアル	ホットペッパー、ミニモ、Instagram、Googleマップのページ作成と運用

セルフ型のサロンでは、お客様に機器の使い方を正しく説明することが大切です。マニュアルと研修で基本を学べるため、初めてサロンを運営する人でも、一から考えずに準備を進められます。

これまで美容の現場で培ってきた接客力や、お客様に寄り添う力も、そのまま強みとして生かせるでしょう。

自社開発の機材・溶剤と、週1回の勉強会・月1回の面談で運営を支える

エクシアでは、ホワイトニングに使う機材と溶剤を自社で開発しています。本部が用意した機材と溶剤を使うため、自分で機器や薬剤を選ぶ必要がありません。

開業後も、本部のサポートを受けながら運営できます。

サポート	内容
勉強会	営業を支援する勉強会を週1回開催
面談	売上などの数字の進み具合を確認する面談を月1回実施
数字の管理	日々の数字を管理するシステムを、本部と共有できる